大企業と中小企業の人数の割合はどれくらい?

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大企業と中小企業の人数の割合はどれくらいか?

「大企業に就職したらすごい!」

「就職するなら中小企業よりも大企業に入りたい!」

という意見をよく耳にします。

しかし、大企業に入るのってどれくらい難しいのでしょうか?

今回は、大企業と中小企業の人数の割合を調べてみたいと思います。

大企業とは?定義はたくさんある

大企業の人数の割合を考えるために、そもそも大企業が何かという定義を考える必要があります。

人によっては、三菱東京UFJ銀行やトヨタ自動車などのような企業を大企業と考える人もいれば、トヨタ自動車ほど大きくなくても売上の大きい企業を大企業と考える人もいるからです。

まずは世間一般的に大企業と考えられている定義をいくつか紹介します。

大企業の人数割合は31%?

中小企業基本法で定義された中小企業に当てはまらないものが大企業とすると、大企業の割合は31%で、人数は1229万人です。

中小企業基本法では、中小企業は業種別に以下のように定義されています。

中小企業の定義
製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下
卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下
小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下
サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

つまり、上のような定義に属さない企業が大企業というようにとらえると、大企業の定義は以下のようになります。

大企業の定義
製造業:資本金3億円を超える又は従業者数300人を超える企業
卸売業:資本金1億円を超える又は従業者数100人を超える企業
小売業:資本金5千万円を超える又は従業者数50人以下を超える企業
サービス業:資本金5千万円を超える又は従業者数100人以下を超える企業

上の定義に当てはまる大企業の従業員の人数は、1229万人で割合は31%となっています。

大企業の人数割合は7.5%という考えもある?

東証一部上場企業が真の大企業とすると、大企業の人数の割合は、7.5%です。

人数は300万人となります。

東京証券取引所の一部に上場している企業こそが本当の大企業だという意見もあります。

東証一部上場企業となるためには、時価総額が250億円を超えるなどの厳しい条件があるのです。

東証一部上場企業とは、まさに大企業中の大企業ともいっていいでしょう。

従業員の人数は300万人ほどです。

しかし、一般職などの従業員も含んだ数なので、実際に総合職として高給をもらっている人はほんの一部でしょう。

東証一部上場企業の平均賃金は672万円。

大卒総合職の場合、30歳で500万円、40歳で700万円ほどの給料だそうです。

大企業に入るのは難しいのか?

大企業に入るのはめちゃくちゃ難しいです。

学歴プラスアルファが必要になります。

早慶、東京一工、旧帝大などの一流大学の卒業生は毎年約4万人ほどです。

大学の卒業生は55.7万人(平成28年3月卒業)なので、一流大学の学生だけで7.2%を占めています。

東証一部上場企業の人数割合が7.5%ということから、学歴順に採用すると、大企業に入ることができるのは、ほぼ一流大学の卒業生だけということになるのです。

しかも、実際に総合職として採用される社員の割合は、7.5%よりもかなり少ないと考えられるので、より厳しい状況であるといえます。

もちろん、一流大学の学生でも、能力のない学生は大企業に入ることができませんので、実際には一流大学を卒業しても大企業に入れるとは限りません。

しかし、一流大学ではない学生は、よほどのすごい実績がなければ、大企業に入ることは難しいといっていいでしょう。